個人情報保護に関する基本方針

制定:2023年11月1日
一般社団法人日本他家幹細胞国際研究会
理事長  曽 亮文

本法人が定款にうたっている「幹細胞上清液に関する知識と治験の情報を共有し、幹細胞医療等の基礎研究とその実用化を推進する」という目的を達成する上で、本法人会員の「個人情報保護」は重要なテーマであります。

また、「個人情報」は、その持ち主である本人にとっても、取り扱う本法人にとっても重要な情報資産であり、確実な保護は法人にとっての最重要な責務でもあります。

したがって、間葉系幹細胞由来上清液に関して今後とも先端的な役割を果たしていくうえにおいても、「個人情報保護」のための取組を実施し、本法人会員のみならず関係各所の関係者からの信頼を得るよう行動いたします。

本法人が定義する「個人情報」とは

 氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、メールアドレス、医療機関名、クレジットカード情報のうち、一つまたは複数の組み合わせにより、特定の個人を識別することができる情報をいいます。

個人情報の取得・利用・提供について

 本法人は、個人情報の取得・利用に際して、その利用目的を明確にし、本人の同意を得たうえで利用目的の達成に必要な範囲内で適法かつ公正な手段によって取得・利用を行ないます。また、本人の同意を得ずに目的外利用、第三者への提供・開示は行わないこととし、

目的外利用を行なわないための措置を講じます。この取組を確実にするため、本法人関係者に周知することとします。

法令順守

 本法人は、個人情報に関連する法令、国が定める指針及びその規範を遵守します。また、本法人の管理の仕組みに、これらの法令及びその他の規範を常に適合させます。

個人情報の安全管理措置

 本法人は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止及び是正に努めます。

苦情及び相談受付窓口

 本法人会員からの苦情・相談窓口を本法人のホームページを通じて受け付けるようにいたします。

個人情報等の取扱いについて

 本法人は、定款にうたう活動を推進する過程で取得する会員の個人情報の扱いについて次のようにいたします。

  • 本法人が取り扱う個人情報と利用目的

1)取り扱う対象の個人

①会員および活動関係者

②法人従業員

2)利用目的

  ① 会員への情報提供サービスのため

  ② 会員との契約の締結や活動事項の履行等のため

  ③ 問合せや依頼事項への対応処理のため

  ④ 会員が権限を履行するため

  ⑤ その他、法人が会員の活動に寄与するため

  • 本法人は、以下の方法のいずれかにより取得します。
  • 本人から直接取得する方法
    • 書面への記入またはWEBフォームへの入力により取得する。

2)本人から間接的に取得する方法

  • 刊行物またはインターネット等で公開された個人情報等を取得する。
    • 本法人が運営するホームページから取得する方法

①  ホームページ上のタグによるサイト上の行動履歴の自動的な取得

4)第三者から間接的に取得する方法

  ① 本法人のサービスを利用する会員以外の人の個人情報の取得

  • 個人情報の第三者への提供および取扱いの委託について

1)本法人は、法令上許容される場合(本人から同意を得る等、法令上求められる手続きを

行なうことを含む)に限り、個人情報を第三者に提供します。

  • 本法人の活動目的に資するために取得した個人情報の集計または加工等の処理のために外部に委託する場合には、「個人情報の扱い」の条項を委託先との契約に記載するとともに提供する「個人情報」の管理と委託業務終了後の返却等の措置を講じて情報の散逸を防止します。
  • 個人情報の提供を受けられない場合の本人に生じる結果について

本法人への個人情報の提供は任意のものですが、個人情報により提供が可能となるサービス等が受けられない場合があります。

  • 開示等請求の手続きについて

本法人に自ら個人情報を提供した本人は、法令により認められる範囲において、本人の

情報の開示を請求できます。

  • 利用目的の開示
  • 個人情報または第三者への提供記録の開示
  • 個人情報の利用停止
  • 開示請求の手続きは以下のとおりです
    • ホームページ上の「法人への要望」から開示請求したい旨の入力
    • 本法人から送付する所定の申請書に本人確認書類等を添付して本法人宛に郵送にて申請
    • 本人の個人情報以外の開示目的については、請求の理由等をヒヤリングさせていただきます。
  • 情報漏洩等の事故時の対応

個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、監督官庁への報告を行なうとともに、当該監督官庁等の指示に従い、類似事案の再発防止を行ないます。

以上